山梨県大麻協会

当法人は、山梨県における大麻草の有用性を広く県民に訴え理解を広め、伝統大麻文化の再興と新たな大麻関連産業を創出し、県内大麻産業の普及と六次産業化を目的とする。

名称

一般社団法人 山梨県大麻協会

 

事務所

山梨県甲府市上石田一丁目9番6号

 

事業

第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

(1)大麻草に関する普及啓発事業
(2)大麻草に関する試験栽培事業
(3)大麻草に関する品種開発事業
(4)大麻草に関する伝統産業の再興事業
(5)大麻草に関する新規産業の開発事業
(6)大麻草に関する事業を計画及び実施する農業者、企業、自治体、大学等の研究機関に対する支援事業
(7)前各号に附帯又は関連する事業
 
 

TEL/FAX

055-231-7088

 

E-MAIL

info@taimaculture.com

 

銀行口座

山梨信用金庫 南西支店

普通 0149820

シヤ)ヤマナシケンタイマキヨウカイ

一般社団法人山梨県大麻協会

 

設立

2012年9月 山梨県大麻文化再興協会

2013年12月 山梨県大麻協会と改名

2015年1月 一般社団法人山梨県大麻協会

 

代表理事 輿石和人

業務執行理事 5名

監事 1名

理事 15名以内

 

代表あいさつ

大麻の繊維

日本では、戦後GHQからの指導により、伝統ある日本人の大麻信仰と産業は抑制されてしまいました。 しかし、日本には天皇統治国家として2600年以上という世界最古の歴史を築いてきた伝統文化があり、その中でも大麻は、日本人として神事との関わりや、縄文時代から衣食住の素材としての重要な農作物でした。 山梨県においても大麻の歴史は古く、市川大門町(現 市川三郷町)には、奈良朝廷に紙の原料である大麻を献上した記録や忌部族(大麻を伝えたとされる一族)の痕跡があります。 大正時代は、物資の足りなかった時代でもあり、県内で百町歩を超える大麻栽培が行われていた記録もあります。 また牧平地域(山梨市)のように、地域住民が大麻取締法制定を知らず、戦後10年間に渡り無免許で大麻を栽培し、全く罪悪感のない状態で昔ながらの自給をしていた地域もあります。 医療大麻のイメージ 昨今の大麻における世界の認識は、その有用性を認めて利用する傾向にあり、現代西洋医学では難病とされる疾患の治療においても、その成分の医薬的効果が認められています。 ヨーロッパでは環境にやさしい大麻産業は政府によっても奨励されてきました。 韓国や中国も大麻産業に多額の国家予算を投じて研究が始まっています。 アメリカではこれまで20州以上の地域で大麻を医療用として認可してきましたが、2013年にはついにコロラド州、ワシントン州で嗜好品としての大麻が合法化され、連邦もこれに申し立てを示さないという状態になり、アラスカ州も次に続く動きです。 南米ウルグアイでは大麻合法化を成功させたムヒカ大統領が、『ウルグアイ大統領としての大麻生産と販売を含む先進的な合法化政策』という理由で、2014年ノーベル平和賞にノミネートされました。 私たち日本人も、地球環境破壊問題の原因の一つと考えられる地下資源消費型社会から、大麻を利用した自然循環型社会へと移行させ、地球環境を見守っていくことが大切であり、これに気付きつつ現代を生きる者の役割なのではないかと思うのです。 環境にやさしい大麻産業を再興することで、地元農業や二次、三次産業の県内六次産業化が実現し、雇用促進、環境保全に貢献できるものと確信しております。 地下資源消費型社会から自然循環型社会への実現に向けて、私たちの思いを行動に移し、みんなの力で甲州大麻を復活させましょう。

一般社団法人 山梨県大麻協会 代表理事 輿石和人

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